経営破綻した会社に買いが集中して急騰する
レンタカー会社のハーツ・グローバル・ホールディングス、石油生産会社のホワイティング・ペトロリアムの株式を購入する個人投資家が急増したようです。
両社には共通点が２つある。連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請したことと、いずれの株価も今週初めに約２倍に値上がりしたことだ。
このように両者は経営破綻状態にあり、いつ上場廃止になってもおかしくありません。廃止になれば自由に売買が出来なくなり、実質的に価値のない紙切れになってしまいます。
普通の感覚ならば、倒産がほぼ確定している企業の株をすぐにでも手放そうとする人が殺到し、株価は底を這い続けると思うでしょう。
しかし記事にもあるように、直近ではなぜか急騰しています。そして個人がこれに殺到しています。市場全体は確かに上昇傾向にありますが、これは今後も事業を継続して上場廃止にならない企業という前提があります。
なぜ人々は紙切れを買うのか
ではなぜ後先のない会社の株が急騰してしまうのか。
理由の一つは倒産した会社は、抱えている負債について返せる分は返済します。株主に対しても資本金として出資しているため、優先順位は最下位ながらもその分が弁済される可能性があります。
ハーツの場合は、中古車市場の価格回復によって保有している車両の価値が保持される事で、株主への弁済分が残る可能性があると判断されて株価が上昇しているようです。
投げ売り価格で買って、それ以上の金額が弁済されるのであれば確かに魅力的に見えます。
しかし優先度が最も低い株主にまで返済できる資産があるなら、そもそも経営破綻までする必要があるのでしょうか。優先度の高い金融機関への返済が困難であるからこそ破綻したのであり、返済すべき負債＞資産の状態が急に負債＜資産になると予想するのはかなり楽観的過ぎます。
僅かな可能性に賭けて倒産する会社を買うのはかなりリスキーで、急騰してから買いに行くのは更に危険な賭けをしていると言わざる終えません。
またこうした株は特定集団によって意図的に買われた後に、流言等で投資家を呼び込み株価を急騰させて売り抜ける仕手株のターゲットになる可能性や、空売り等で大きく下落した後に売りの買い戻しで反発する可能性に賭けて逆張りで買う人が殺到して一時的に上昇する事もあると思います。
日本でもレナウンの事例が
また同じような現象は日本でも起きています。
アパレル大手のレナウンが民事再生法を受けて経営破綻した時です。
手続き開始前日までは78円でしたが、2日かけて19円と1/4にまで下落しました。
しかしその次の日には最高で35円と80％以上も急騰しています。
これも同様に、上場廃止が決まり紙切れになるのが
確定しているのに僅かな値幅で儲けることを考えて
買いに走った人がいたから、
一時的に上昇をしたのでしょう。
その後はじわじわ値下がりしていき、現在の株価は8円であと数日で上場廃止になります。
破綻後にもっと上がると思って買った人はちゃんと利益を出せたんでしょうか。
株式投資とは持続的でなければならない
このように経営破綻した会社の株を買う人がいて、それに釣られて買う人が多くなり株価が急騰する事象を見てみました。
日本でもアメリカでも紙切れに価値を見出そうとする人がイナゴの如く多く居るものだなと、ある意味感心してしまいました。
しかし株式投資の本質というのは、企業がより多くの利益を求めて活動を行いその結果として企業価値を高めたり、配当金で還元したりして投資家に富を還元するサイクルを、毎年続けることにあると思います。
決してそのサイクルから外れてしまった会社を買うことではないでしょう。それは投機でありもっと言えば勝てる見込みのない博打です。
短期的な値幅や精算時の弁済を狙うよりも、優良企業の株式を買う方が、より確実に投資の利益を得られることができるでしょう。
優良企業がどこなのか分からない場合は、市場全体の株式を買うことができるETFやインデックス投資信託を買うことで利益だけでなく、倒産リスクを0に近づけられて持続的な投資が行えます。
(*‘ω‘ *)応援していただけると嬉しいです
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